司法書士法人おりべ合同事務所

司法書士法人おりべ合同事務所

司法書士法人おりべ合同事務所 概要

名称

司法書士法人おりべ合同事務所

 

代表

水野 聡

 

住所

〒507-0035

岐阜県多治見市 栄町1丁目54番地1コアラビル3階

 

事務所開設

平成22年

 

公式サイト

https://souzoku-oribe.com/

 

連絡先

PHONE: 0572-26-8515

フリーダイヤル: 0120-927-031

FAX: 0572-26-8580

 

受付時間

8:45~19:00

 

司法書士法人おりべ合同事務所 特徴・基本方針

街の法律家として社会のニーズを自ら探し、より身近な司法サービスを提供したいと思っています。

昨今では、不動産の登記や会社設立の他に、相続に関する案件に力をいれており、遺言書作成や生前対策、成年後見制度などのお手伝いをさせて頂いております。

お客様からの思いを真摯に受け止め、どんなことでも積極的にチャレンジする意欲と、若さを生かしたフットワークの軽さを武器に地域社会に根差し、貢献できる司法書士事務所として日々邁進しております。

 

司法書士法人おりべ合同事務所 対応可能エリア

岐阜県
多治見市、笠原町、土岐市、瑞浪市、可児市、美濃加茂市、恵那市、中津川市

愛知県
春日井市、小牧市、瀬戸市、尾張旭市、犬山市、丹羽郡、名古屋市、一宮市

 

取扱い業務

  • 「相続手続」、「相続放棄」の手続代行
  • 不動産売買・贈与等の「不動産登記手続」、住宅ローン返済後の「抵当権抹消登記」等
  • 測量・分筆 開発許可

ご家族が亡くなられたら、まずは私たち司法書士にご相談下さい。

司法書士法人おりべ合同事務所では、司法書士の範囲外のことも提携の専門家を紹介するなど、お客様の相続をトータルサポート致します。

遺書が見つかったらどうしたら良い?

絶対に個人で開封しないで下さい!!
法律により禁止されていますので、開封厳禁です。
開封には裁判所にて「検認」という手続きが必要となります。
遺書を見つけたらすぐにご相談下さい。

 

遺産相続に期限はある?

◎相続放棄をする場合
→相続開始から3ヶ月以内

◎相続税の申告・納税
→相続開始から10ヶ月以内

期限があるのは上記の2点です。
ご家族が亡くなられた時に、速やかに相談して頂くのがスムーズな相続の第一歩です。

 

相続財産の名義変更

不動産、預貯金、自動車、株式の名義変更は司法書士にお任せ下さい。
所得税等のその他各種手続きは提携の専門家が皆さまの相続をサポートします。

 

相続登記

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった時に、その不動産の登記名義を亡くなった方から相続人へ名義の変更を行うことをいいます。相続登記の手続きは、戸籍の取り寄せや、法務局に提出する書類の作成・調印など、大変な労力がかかります。私たち司法書士が、相続不動産の名義変更がスムーズに行えるよう、全面的にサポート致します。

相続登記に期限は特にありませんが、時間がたつほど問題が起こりやすいため、相続登記は早めに済ませることをお薦めします。
相続手続きをしていないと不動産を売却したり、担保にいれたりすることができません。また、長期に放っておくと相続に加わる人が増え、協議がまとまりにくくなったり、費用が高くなることがあり
ます。

相続登記手続きは早くて1週間程度、戸籍などの書類集めに時間を要した場合は1カ月以上かかることがあります。

 

成年後見制度

成年後見制度には2種類あります。

  1. 法定後見制度・・・現に判断能力が不十分な方のため
  2. 任意後見制度・・・将来の判断能力の低下に備えて

成年後見制度利用対象
認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分となった人が主な対象です。

成年後見制度はどういったときに利用するもの?
預貯金や不動産などの財産の管理、介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所の手続きや契約をするときなど

成年後見人の役割
本人の意思を尊重し、かつ本人の心身状況や生活状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護・支援することです。

法定後見制度

◎成年後見人・保佐人・補助人の違い

「後見人」・・・判断能力がほとんどない方
財産管理についての全般的な代理権・取消権が与えられます。

「保佐人」・・・判断能力が著しく不十分な方
特定の事項について、同意や取消しができます。
本人が同意した事柄についての代理行為を行うことができます。

「補助人」・・・判断能力が不十分な方
本人が同意した事柄について、同意や取り消し、代理行為を行うことができます。

 

任意後見制度

任意後見人は、本人が最も信頼できる人を自分で選びます。
任意後見人の仕事は任意後見監督人が選任された後から始まります。
任意後見人の仕事が適正になされているか否かをチェックし、任意後見監督人からの報告を通じて、家庭裁判所も、任意後見人の仕事を間接的にチェックする仕組みになっています。

 

相続生前対策

すぐに始められる相続対策として遺言書の作成があります。

公正証書遺言

公証人立ち会いのもと作成する遺言書

◎メリット

  • 公証人立ち会いのもと作成するので、遺言書が無効になる事が極めて少ない
  • 相続開始後、裁判所へ行く必要がない

 

△デメリット

  • 作成に費用がかかる
  • 公証役場に出向くなどの手間がかかる(但し、費用を支払えば公証人が出張してくれる)
  • 作成時、証人が2人必要(証人は相続人になりえない人に限るため、通常私共の事務所から2人行きます)

 

◎自筆証書遺言
ご自身で作成する遺言書

◎メリット

  • 遺言の存在・内容を秘密にできる
  • 公証人の世話にならないため、費用もかからず簡単に作成できる
  • いつでもすぐに書き換え、変更ができる(最後に書いたものが有効)

 

△デメリット

  • 相続開始後、相続人が裁判所にて手続き(検認の申立て)を踏まなくてはならない
  • 紛失の危険がある
  • 法律上の要件を満たさないため、無効になる場合がある

 

財産管理

相続財産管理

相続人から依頼を受け、遺産管理人として相続財産の承継事務をすることができます。
具体的には、不動産の登記名義変更、金融機関への残高証明の請求や預貯金の解約、相続人への分配、税理士への税務申告手続きの依頼、官公署への手続きなどを行います。

 

遺言執行者の就任

公正証書遺言により、司法書士が遺言執行者に就任をし、その遺言どおりに相続財産を管理し、相続財産管理に記した手続きを進めていきます。
遺言執行者は誰でも就任できますが、法律で管理人となれる専門家が就任することで相続人や受贈者の負担を軽減することができます。

 

生前財産管理

自己の生活、財産管理について代理権を与える委任契約をするものです。
たとえば委任契約をすることで、相続税軽減のために税理士と協力して遠方の不動産の管理、処分をしたり、入居施設への支払いや入院費用の管理などを司法書士が行うことができます。

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